制度の目的
県内において社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対し、施設の整備及び運営に必要な資金を貸し付けることにより､社会福祉法人等の財政負担の軽減を行い、社会福祉事業の振興を図る。

施設整備等資金

貸付の対象者	社会福祉施設を設置する ・社会福祉法人 ・公益社団法人または公益財団法人 ・NPO法人
貸付対象となる事業･資金	社会福祉施設の新設、増改築、備品の購入等に必要な資金
貸付限度額	2,000万円
貸付利率	無利子
償還期限	11年以内 (1年以内の据置期間を含む)
連帯保証人	法人の代表者を含む2人以上
担　保	不要

施設整備等資金
福祉医療機構からの借入がある場合で、貸付限度額の特例を適用する場合

貸付の対象者	社会福祉施設を設置する社会福祉法人（ただし、特定の場合を除く）
貸付対象となる事業・資金	社会福祉施設の新設、増改築に必要な資金（金沢市に監督権限がある施設を除く）
貸付限度額	下記により算定した額 機構借入額 × (100% - 機構融資率) ÷ 機構融資率 = 貸付限度額 但し、特別養護老人ホームの場合 機構借入額 × (100% - 機構融資率) ÷ 機構融資率 × 1/2 = 貸付限度額
貸付利率	機構の貸付利率−2％（機構の貸付利率が2％ 以下の場合は、無利子）
償還期限	機構貸付期限以内（概ね5年〜20年）
連帯保証人	法人の代表者を含む2人以上
担　保	必要（貸付の対象となる施設の土地・建物等）

運営資金 ※運営資金については、当面の間、新規貸付を停止しております。

貸付の対象者	社会福祉施設を設置する ・社会福祉法人 ・公益社団法人または公益財団法人 ・NPO法人
貸付対象となる事業・資金	補助金等の交付および独立行政法人福祉医療機構の貸付けを 受けるまでに必要な資金 (つなぎ資金)
貸付限度額	3,000万円
貸付利率	年2％
償還期限	1年以内
連帯保証人	法人の代表者を含む2人以上
担　保	不要